中部地方のアイコン

中部地方環境事務所

報道発表資料

2024年02月27日
  • 報道発表

令和5年度後期「自然共生サイト」認定結果について (中部地方環境事務所管内)

 環境省では、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」に認定する仕組みを令和5年度から開始しております。
 この度、2回目の環境大臣認定が行われることとなり、中部地方環境事務所管内では、8か所のサイトが認定されることが決定しました。
 令和6年3月18日(月)付で認定証が発行されることを受けて、名古屋市内において、「自然共生サイト認定証授与式」を執り行いますので、お知らせします。

  ※以下認定結果について、1か所辞退の申請があったため、62か所の認定となりました。(令和6年3月26日 更新)

■「自然共生サイト」認定結果について

1.概要

 環境省では、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」として「自然共生サイト」に認定する仕組みを令和5年度から開始しており、今般、環境大臣認定を受けるサイトとして全国で63→62か所が決定されました。そのうち、中部地方環境事務所管内(信越自然環境事務所管内を除く)では、愛知県、岐阜県、三重県内で、都市内の公園緑地や企業の社有林など、地方自治体や企業、NPO等の団体が管理する計8か所のサイトが認定されます。同管内では、令和5年度前期に認定された19か所と合わせて27か所の自然共生サイトが認定されました。

2.自然共生サイトとは

 ネイチャーポジティブの実現に向けた取組の一つとして、環境省では、企業の森や里地里山、都市の緑地など「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」として認定する取組を行っています。
 昨年9月から申請受付をし、有識者審査を経た結果、2回目の環境大臣認定を63→62か所(30都道府県)にて行うことが決定されました。この63→62か所の合計面積は約0.8万haであり、これは国土の約0.02%の広さとなります。同管内の8か所の合計面積は約128.3haであり、前期に認定された19か所と合計すると約3,061.6haとなります。
 なお、今後、保護地域との重複を除いた区域を、OECM(Other Effective area-based Conservation Measures:保護地域以外で生物多様性保全に資する区域)として国際データベースに登録することが予定されています。

​3.背景

 2022年12月の生物多様性条約第15回締約国会議(CBD-COP15)において、2030年までの新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。この世界目標を踏まえ、我が国では世界に先駆けて2023年3月に「生物多様性国家戦略」を改定し、2030年ミッションとして、生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現を掲げています。この実現に向けて、2030年までに陸と海の 30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標(30by30目標)を位置づけています。


【添付資料】

■「自然共生サイト認定証授与式」概要

1.開催日時・場所

令和6年3月18日(月) 13時30分~15時30分
名古屋能楽堂 会議室(名古屋市中区三の丸一丁目1番1号)

2.プログラム(予定)

・開式挨拶
・認定証授与式(8か所のサイト)
・記念撮影
・認定団体からのサイトの紹介
・閉会挨拶

3.授与式の取材申込方法

 会場での取材を希望される場合は、会場の準備の関係上、下記問合せ先のメールアドレスへ取材申込みを行ってください。
 申込みの際は、「自然共生サイト認定証授与式 取材希望」と明記し、(1)所属・肩書き(2)氏名(3)連絡先(電話番号、メールアドレス)をご連絡ください。
※申込み締切り:令和6年3月14日(木)

4.問合せ先

環境省中部地方環境事務所
担当: 自然環境調整専門官 山崎英也
E-mail:REO-CHUBU@env.go.jp
TEL: 052-955-2131(直通)