報道発表：平成26年6月環境経済観測調査（中部版）について（お知らせ）

中部地方環境事務所

○調査の概要

（１）調査期間

平成26年６月２日(月)～平成26年７月４日(金)

（２）調査対象

資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された1,458社。有効回答数694社、有効回答率47.6％

（３）調査項目（調査票は添付資料を参照）

問１

（１）我が国の環境ビジネス全体の業況（現在、半年先、10年先）
（２）我が国で発展している環境ビジネス（現在、半年先、10年先）

問２

自社のビジネス全体の業況等（現在、半年先、10年先）
①業況及び業況判断の要因、②業界の国内需給、③提供価格、④投入する研究開発費、⑤設備規模、⑥人員体制、⑦資金繰り（現在のみ回答）、⑧業界の海外需給（海外向けの事業を実施している場合）、⑨海外販路拡大の意向（海外向けの事業を実施していない場合）

問３

実施している環境ビジネスの有無

問３－１

実施中の環境ビジネス（最大３つ）とその業況等（現在、半年先、10年先）
※質問事項は問２の①～⑨と同様

問４

今後実施したい環境ビジネス（最大３つ）及びその理由等

○調査結果の概要

主な調査結果は、以下のとおりです。

①

現在発展していると考える環境ビジネスとしては、｢省エネルギー自動車｣が、10年先に発展が期待できると考えるビジネスとしては、「再生可能エネルギー」（太陽光発電を除く。）が、全国調査と同様、第１位となっている。

②

現在は環境ビジネスを実施していないが、今後実施したいと考える企業の割合は、前回調査（平成25年12月）から2.4ポイント増加し13.0％となっている。実施したいビジネスとしては、全国調査と同様、｢再生可能エネルギー｣が第１位となっている。

③

自社で実施している環境ビジネスの業況DI（Diffusion Index：「良い」と回答した割合－「悪い」と回答した割合。％ポイント）は、前回調査から５ポイント改善し25となっている。これは、自社のビジネス全体（環境ビジネスを実施していない企業を含む。）の業況DI（13）及び全国調査における環境ビジネスの業況DI（22）を上回っている。

④

国内需給、提供価格、資金繰り及び海外需給の各DIについては、それぞれビジネス全体及び全国調査における環境ビジネスの値を上回っている。

⑤

環境ビジネス分類別にみると、地球温暖化対策に関するビジネスの業況DIが、環境ビジネス全体の業況DIを上回っているが、10年先については、業況、国内需給、提供価格、研究開発費、設備規模、人員体制及び海外需給の各DIが低下しており、現在より拡大傾向が弱まる見通しを示している。

○参考

【添付資料】
平成26年６月環境経済観測調査（中部版）[PDF 1,159KB]

【関連リンク】
環境省環境経済情報ポータルサイト