報道発表：平成25年12月環境経済観測調査（中部地域版）について（お知らせ）

中部地方環境事務所

○調査の概要

（１）調査期間

平成25年11月18日(月)～平成25年12月27日(金)

（２）調査対象

中部地域の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された1,507社。有効回答数732社、有効回答率48.6％

（３）調査項目（調査票は添付資料を参照）

問１

（１）我が国の環境ビジネス全体の業況（現在、半年先、10年先）
（２）我が国で発展している環境ビジネス分野（現在、半年先、10年先）

問２

ビジネス全体の業況等（現在、半年先、10年先）
①業況、②業界の国内需給、③提供価格、④研究開発費、⑤設備規模、⑥人員体制、⑦資金繰り（現在のみ回答）、⑧業界の海外需給（海外向け事業を実施している場合）、⑨海外販路拡大の意向（海外向け事業を実施していない場合）

問３

実施している環境ビジネスの有無

問３－１

実施中の環境ビジネス（最大３つ）とその業況等（現在、半年先、10年先）
※質問事項は問2の①～⑨と同様

問４

今後実施したい環境ビジネス（最大３つ、及び東北６県で新規展開・実施したいもの最大３つ）

○調査結果の概要

調査の主な結果は以下のとおりです。

①

現在発展していると考える環境ビジネスについては、｢省エネルギー自動車｣が第１位となり、今後（半年先、10年先）発展が期待できると考えるビジネスについては、半年先は「省エネルギー自動車」が、10年先は「再生可能エネルギー」（太陽光発電を除く。）が第１位となった。環境ビジネス分類別に見ると、前回調査（平成25年６月）同様、地球温暖化対策及び環境汚染防止に関するものが上位を占めており、今後の発展が期待されている。

②

今後実施したいと考える環境ビジネスについては、｢再生可能エネルギー｣が第１位となった。総じて地球温暖化対策に関するものが上位を占めているが、中部地域においては、「持続可能な農林漁業、緑化」が第２位となり、全国調査と比較して上位に入った。

③

環境ビジネスを実施している企業から見た自社の環境ビジネスに係る現在（平成25年12月）の業況DI（Diffusion Index：「良い」と回答した割合－「悪い」と回答した割合、％ポイント）は｢20｣となっており、全ビジネスの同DI（９）及び全国調査における環境ビジネスの同DI（17）を上回り、中部地域における環境ビジネスについて一定の好況感を示した。

④

環境ビジネス分類別に見ると、地球温暖化対策に関するビジネスの業況DIが、環境ビジネス全体の同DIを上回っており、環境ビジネスの牽引役となった。10年先にかけては、環境汚染防止に関するビジネスの業況DIが上昇し、地球温暖化対策に関するビジネスの同DIを上回る見通しが示された。

○参考

【添付資料】
平成25年12月環境経済観測調査（中部地域版）[PDF 1,108KB]

【関連リンク】
環境省環境経済情報ポータルサイト