報道発表：平成25年6月環境経済観測調査（中部地域版）について（お知らせ）

中部地方環境事務所

○調査の概要

（１）調査期間

平成25年６月３日(月)～平成25年７月５日(金)

（２）調査対象

中部地域の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された1,403社。有効回答数725社、有効回答率51.7％

（３）調査項目（調査票は添付資料を参照）

問１

（１）我が国の環境ビジネス全体の業況（現在、半年先、10年先）
（２）我が国で発展している環境ビジネス分野（現在、半年先、10年先）

問２

ビジネス全体の業況等（現在、半年先、10年先）
①業況、②業界の国内需給、③提供価格、④研究開発費、⑤設備規模、⑥人員体制、⑦資金繰り（現在のみ回答）、⑧業界の海外需給（海外向け事業を実施している場合）、⑨海外販路拡大の意向（海外向け事業を実施していない場合）

問３

実施している環境ビジネスの有無

問３－１

実施中の環境ビジネス（最大３つ）とその業況等（現在、半年先、10年先）
※質問事項は問2の①～⑨と同様

問４

今後実施したい環境ビジネス（最大3つ、及び東北6県で新規展開 ・ 実施したいもの最大3つ）

○調査結果の概要

調査の主な結果は以下のとおりです。

①

中部地域の企業が発展していると考える環境ビジネスとしては、全国調査と同様、｢省エネルギー自動車｣を挙げる割合が最も高く、10年先にかけては｢再生可能エネルギー｣をはじめ地球温暖化対策に関するビジネスとともに「大気汚染防止用装置・施設」への期待が高くなっている。

②

中部地域の回答企業のうち、今後実施したいと考える環境ビジネスとしては、地球温暖化対策に関するビジネスが上位を占め、特に｢再生可能エネルギー｣、｢太陽光発電システム（据付・メンテナンス等）｣を挙げる割合が高かった。また、「持続可能な農林漁業、緑化が上位に入った。

③

中部地域の環境ビジネスを実施している企業における環境ビジネスに係る「現在(６月)」の業況DI（「良い」と回答した割合－「悪い」と回答した割合、％ポイント）は｢15｣と全ビジネス（全産業）の同DI（-1）を上回っており、中部地域の回答企業の全ビジネスの中で環境ビジネスは一定の好況感を示した。10年先にかけては、全国調査と比較すると弱いものの、継続して改善傾向を示した。

④

｢国内需給｣、｢提供価格｣、｢人員体制｣、｢資金繰り｣及び「海外販路拡大の意向」の各項目において、中部地域の企業における環境ビジネスのDIは全ビジネスのDIを上回った。

⑤

環境ビジネス分類別に見ると、中部地域では地球温暖化対策に関するビジネスは、「国内需給」、「提供価格」、｢研究開発費｣、｢設備規模｣、｢人員体制｣及び「海外需要」の各項目において、現在及び半年先のDIとも環境ビジネス全体を上回っており、環境ビジネスの牽引役となった。

○参考

【添付資料】
平成25年6月環境経済観測調査（中部地域版）[PDF 1,058KB]

【関連リンク】
環境省環境経済情報ポータルサイト