報道発表資料
【お知らせ】地域循環圏のモデル事業の公募結果について
2010.12.09 中部地方環境事務所
中部地方環境事務所では、平成20年度からスーパー等の小売店や外食店から発生する食品残さのリサイクルを中心に、中部地方において適切な規模の地域循環圏の構築に向けた検討を行っています。今年度はモデル事業の実施を通じて、食品リサイクルの実施体制の構築に向けた考え方や可能性を具体的に示すとともに、制度的・技術的な課題の検討を実施することといたしました。
今般、公募を経て４つのコンソーシアム＊を構築し、今後モデル事業及びサポート事業としてそれらの取組を実施・支援していくこととしましたのでお知らせします。
＊コンソーシアムとは、共同体、共同事業体のこと。特定の目的のために複数の企業等が集まって形成される。
１．モデル事業の目的
平成20年３月に改訂された「循環型社会形成推進基本計画」では、地域の特性や循環資源の性質に応じて適切な規模の「地域循環圏」（別紙１[PDF 74KB]参照）の形成を推進し、地域活性化につなげることが掲げられています。
このため、中部地方環境事務所では、平成20年度からスーパー等の小売店や外食店から発生する食品残さのリサイクルを中心に、中部地方において適切な規模の地域循環圏の構築に向けた検討を行っています。
今年度においては、食品の製造、流通、消費の各段階で生じる動植物性残さ・売れ残り等の食品廃棄物を利用して、たい肥の原料や家畜等の飼料に活用し、それらを用いて生産された農畜産物を排出事業者が食品として利用することを狙いとする取組をモデル事業として実施することとしております。本モデル事業を通じて、中部地方環境事務所及び参加事業者等により、「地域循環圏」のあり方を具体化するとともに、処理コストの低減、地産地消の促進、低炭素社会への貢献等を含めた事業の効果を検討し、食品残さを資源と捉え、中部地方において適切な規模の「地域循環圏」を形成することを目的としています。
２．公募の結果
（１）応募状況
モデル事業の参画への公募（９月３日～30日に実施）を行った結果、以下の事業者から応募がありました。
- ・小売・外食業者
- ：16事業者
- ・飼料化・たい肥化事業者
- ：９事業者
- ・農畜水産物の生産者
- ：５事業者
- ・その他
- ：１事業者
- 計31事業者（うちコンソーシアムとしての応募：４グループ 11事業者）
（２）コンソーシアム構築の調整とモデル事業等の採択
事業者との調整により、応募いただいた事業者の組み合わせによる実施可能な食品リサイクルループの構築が可能な取組として、岐阜東南地域、鳥羽地域、東三河地域、三重畿央地域の４つの地域を事業対象地域とするコンソーシアム案を構築しました。
11月25日（木）に「第１回中部地方における地域循環圏の構築に向けた検討会」（座長：淡路和則 名古屋大学准教授 事務局：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング(株)）を開催し、モデル事業候補案として、４つのコンソーシアム案の内容を検討した結果、２つのコンソーシアム（岐阜東南地域、鳥羽地域）による取組をモデル事業として採択することといたしました。
また、残り２つのコンソーシアム（東三河地域、三重畿央地域）の取組についても、サポート事業（下記（３）を参照）として支援していくこととしました。
（３）モデル事業及びサポート事業の概要
モデル事業については、今後、参加事業者と地元自治体からなる協議会を設置し、食品リサイクルループの構築に向けた取組を試行的に運営することで、課題の解決・調整等を図るとともに、普及・啓発イベントの開催等により、これらの取組を推進・支援します。具体的な内容については、（別紙２[PDF 92KB]）を御参照ください。
また、サポート事業については公募時には予定をしていなかったものですが、上記検討会によるモデル事業選考の過程において、モデル事業としないコンソーシアムの取組についても、食品リサイクルループ構築に向け支援してほしい、との評価・要望があったため、中部地方環境事務所が地元自治体との行政的な調整及び普及・啓発の支援等を行うことで、これら取組を推進・支援することとしたものです。具体的な内容については、（別紙３[PDF 97KB]）を御参照ください。
