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平成19年度浅間山麓地域民間活動支援事業業務
公示
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
平成19年7月4日
中部地方環境事務所
長野自然環境事務所長 河本 晃利
1 募集の趣旨
平成19年度浅間山麓地域民間活動支援事業業務については、「3 応募要件」が必要であることから、特定非営利活動法人浅間山麓国際自然学校（以下「特定事業者」という。）を契約の相手方とする契約手続を行う予定としていますが、当該特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加希望書類の提出を求める公募を実施するものです。
公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続に移行します。応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、企画競争手続へ移行することとし、特定事業者と当該応募者に対して、企画書の提出を要請します。
2 業務概要
- (1) 業務名
- 平成19年度浅間山麓地域民間活動支援事業業務
- (2) 業務目的
- 浅間山麓・高峰高原・湯の丸地域（群馬県吾妻郡嬬恋村、長野県小諸市・東御市）は上信越高原国立公園に指定されており、春から秋は浅間山麓への登山利用、冬季はスキー利用が古くから盛んに行われている地域である。
当地域一帯は、生息数の減少が確認されているミヤマモンキチョウやミヤマシロチョウ等高山域の蝶の生息地になっており種の減少が指摘されている。また、当該地では人為的影響による外来植物の侵入が顕著に認められており、在来植物への影響が懸念されている。さらに高峰高原は現在も火山活動を続ける浅間山に最も隣接している利用地でもある。
これらのことから、高山域に生息する蝶の生息調査や保全活動、地域住民と協力した外来植物駆除や在来植物保全活動を実施するとともに、これら活動を通じて、公園利用者への自然環境保全に関する普及啓発及び自然公園法に基づく風景地保護協定締結に向けた検討を進めることを本事業の目的とする。 - (3) 業務内容
- [1]
- 民間活動支援方策検討委員会の開催
- [2]
- 高山域に生息する蝶の生息状況等調査と保全活動の実施
- [3]
- 外来植物駆除及び在来植物保全活動の実施
- [4]
- レンゲツツジ群落保全管理手法の検討
- [5]
- 適正な公園利用推進に向けた取り組み
- (4) 履行期間
- 契約締結日 〜 平成20年2月22日
3 応募要件
- (1) 基本的要件
-
- [1]
- 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- [2]
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- [3]
- 環境省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
- [4]
- 関係県内（群馬県・長野県）に本店、支店又は営業所を有する者であること。
- (2) 技術力に関する要件
-
- [1]
- 浅間山麓・高峰高原・湯の丸地域の地理や自然に関する高い知識を有すること
- [2]
- 浅間山麓・高峰高原・湯の丸地域の高山域に生息する蝶の保全や在来植物保全活動のため技術力・専門性を有すること
- (3) 業務執行体制に関する要件
-
- [1]
- 当該地域の地理・地質、生態系の状況及び保全・復元手法に関する知見を有する者を確保できること。
- [2]
- 当該地域における専門家や関係地方公共団体と円滑な調整を行うことができる者を確保できること。
- [3]
- 高山域に生息する蝶の保全や在来植物保全活動のため、定期的に観察ができること、及び利用者への普及啓発のため近郊に職員を配置し、定期的に利用指導を行うことができること。
- [4]
- その他、業務を遂行するのに必要な地元の事情、情報について精通していること。
4 募集要領を交付する期間及び場所等
- (1) 交付期間：
- 平成19年7月4日（水）〜7月23日（月）9時〜17時
- (2) 交付場所：
- 長野県長野市旭町1108（長野第一合同庁舎3階）
環境省長野自然環境事務所 担当：西尾 治
TEL：026−231−6570 FAX：026−235−1226
5 参加希望書類の提出期限等
- (1) 提出期限：
- 平成19年7月25日（水）12時
- (2) 提出先：
- 4(2)に同じ。
- (3) 提出方法：
- 持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）
- (4) 参加希望書類の書式：
- 募集要領に定める様式により作成すること。
6 その他
- (1) 手続において使用する言語及び通貨
- 日本語及び日本国通貨に限る。
- (2) 関連情報を入手するための照会窓口
- 4(2)に同じ。
- (3) 企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
- 平成19年8月6日（月）12時
- (4)
- 平成19・20・21年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができますが、その者が3に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要があります。
- (5)
- 本公示に記載がない事項は、募集要領によることとします。
