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中部地方環境事務所

公害・化学物質対策

本省等における取り組み

  • 石綿健康被害救済:石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく救済給付の申請等について紹介しています。
  • 大気汚染対策:大気汚染防止法の概要などについて紹介しています。
  • 自動車排出ガス等対策:自動車排出ガス規制や自動車NOx・PM法、低公害車の普及などの取組を紹介しています。
  • 揮発性有機化合物(VOC)対策:VOC対策について紹介しています。
  • 水環境対策:水質汚濁に係る環境基準などについて紹介しています。
  • 土壌環境対策:土壌汚染対策法、土壌中のダイオキシン対策、農用地土壌汚染対策等について紹介しています。
  • 閉鎖性海域対策:閉鎖性海域において実施されている水質総量規制、瀬戸内海の環境保全、有明海・八代海の環境保全等について紹介しています。
  • 地下水・地盤対策:地下水質の測定結果、地下水汚染対策に関する取組、地盤沈下に関する情報等について紹介しています。
  • ダイオキシン類対策:ダイオキシン類対策を紹介しています。
  • 化学物質対策:化学物質審査規制法(化審法)等について紹介しています。
  • 農薬対策:農薬取締法に基づく登録保留基準の設定等、農薬のリスクの評価・管理に関する取組について紹介しています。

中部地方環境事務所における取り組み

石綿健康被害救済給付に係る受付

石綿を吸入することにより、中皮腫や肺がんになられた方及びこれらの疾病に起因して亡くなられた方のご遺族に対する救済給付の申請等の受付業務を行っています。(申請は最寄りの保健所でも可能です。)

 ・石綿(アスベスト)問題への取組(環境本省のホームページ)
 ・石綿(アスベスト)健康被害(救済給付の概要)(独立行政法人環境再生保全機構のホームページ)

なお、当事務所における受付は、土曜、日曜、祭日を除く午前9時30分から午後5時までです。

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の指定等

使用が廃止された有害物質使用特定施設(有害物質の製造、使用又は処理をする水質汚濁防止法の特定施設)に係る工場又は事業場の敷地であった土地や都道府県知事が土壌汚染により人の健康被害が生ずるおそれがある土地の所有者等は、当該土地の土壌汚染の状況について、環境大臣が指定する者(指定調査機関)に調査させて、その結果を都道府県知事に報告することとされていますが、当事務所は管内に事業所を有する指定調査機関の指定や各種届出の受付等の業務を行っています。
 ・中部地方環境事務所管内に事業所を有する指定調査機関
 ・中部地方環境事務所管内において業務を行っている指定調査機関
  (富山県石川県福井県長野県岐阜県愛知県三重県
 ・指定調査機関に係る指定等の手引き
なお、土壌汚染に関するご質問等は、該当する県又は市の担当窓口へお願いします。

指定調査機関に関する公示

中部地方環境事務所管内の指定調査機関に関する土壌汚染対策法第43条各号に基づく公示

1.土壌汚染対策法第43条第1号関係【指定】

土壌汚染対策法第3条第1項の規定に基づき次の者を指定したので、同法第43条第1号の規定に基づき公示します。

 令和3年度(第3条第1項、指定)[PDF53KB]
 令和2年度(第3条第1項、指定)[PDF51KB]
 平成31年度(第3条第1項、指定)[PDF23KB]
 平成30年度(第3条第1項、指定)[PDF 56KB]
 平成29年度(第3条第1項、指定)[PDF 25KB]
 平成28年度(第3条第1項、指定)[PDF 25KB]
 平成27年度(第3条第1項、指定)[PDF 28KB]
 平成22~26年度(第3条第1項、指定)[PDF 42KB]

2.土壌汚染対策法第43条第2号関係【失効・取消】

次の指定調査機関は土壌汚染対策法第32条第1項の規定により、同法第3条第1項の指定の効力を失った又は同法第42条の規定により指定が取り消されたので、同法第43条第2号の規定に基づき公示します。

 平成28年度(第32条第1項、失効)[PDF 20KB]
 平成27年度(第32条第1項、失効)[PDF 19KB]
 平成22年度(第32条第1項、失効)[PDF 19KB]

3.土壌汚染対策法第43条第3号関係【変更・廃止】

次の指定調査機関から土壌汚染対策法第35条の規定に基づく変更の届出又は同法第40条の規定に基づく業務廃止の届出があったので、同法第43条第3号に基づき公示します。
【第35条、変更】
 令和4年度(第35条、変更)[PDF 53KB]
 令和3年度(第35条、変更)[PDF 70KB]
 令和2年度(第35条、変更)[PDF 56KB]
 平成31年度(第35条、変更)[PDF 64KB]
 平成30年度(第35条、変更)[PDF 23KB]
 平成29年度(第35条、変更)[PDF 33KB]
 平成28年度(第35条、変更)[PDF 29KB]
 平成27年度(第35条、変更)[PDF 34KB]
 平成22~26年度(第35条、変更)[PDF 62KB]
【第40条、廃止】
 令和4年度(第40条、廃止)[PDF42 KB]
 令和2年度(第40条、廃止)[PDF49 KB]
 令和元年度(第40条、廃止)[PDF 56KB]
 平成30年度(第40条、廃止)[PDF 51KB]
 平成29年度(第40条、廃止)[PDF 19KB]
 平成28年度(第40条、廃止)[PDF 18KB]
 平成27年度(第40条、廃止)[PDF 20KB]
 平成22~26年度(第40条、廃止)[PDF 74KB]

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく立入検査

新規化学物質のうち、その新規化学物質に関して予定されている取扱いの方法等からみてその新規化学物質による環境の汚染が生じるおそれがないものとして政令で定める場合(中間物等)について、製造・輸入者からの申出に基づいて国(厚生労働省、経済産業省及び環境省)の事前確認を受けた物質の製造・輸入について、申出どおりに製造・輸入が行われているかを確認するために、立入検査を実施しています。
(製造又は輸入の申出窓口は本省(ほかに厚生労働省、経済産業省)です。)

特定特殊自動車排出ガス等の規制に関する法律(オフロード法)に基づく立入検査

公道を走行しない(ナンバープレートがない)特殊自動車(フォークリフト、ブルドーザー、コンバイン等、以下「特定特殊自動車」といいます。)の使用による大気の汚染の防止を図るため、特定特殊自動車に対する排出ガス規制を行う「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(以下「オフロード法」といいます)」が平成18年4月1日に施行され、規制適用日以降に製造された特定特殊自動車は、基準適合表示等が付されたものでなければ使用できません。
当事務所では、特定特殊自動車について、使用者等が適切に整備を行っているかを確認するために、所有者等に対し立入検査を実施しています。
オフロード法の詳細はこちらをご覧ください。

農薬使用基準遵守状況等監視調査

農薬使用者が「農薬使用基準」を遵守しているかどうかを確認するために、農薬の保管状況や排出水中の残留農薬を確認するための調査を平成16年度から実施しています。当面は当事務所管内のゴルフ場から数か所を選定して実施しています。
農薬使用基準等の詳細はこちらをご覧ください。

その他、各種会議への参加等を通じ、関係機関、自治体等との連携により環境保全対策を推進しています。
※騒音、悪臭、振動等に関してのご相談窓口は自治体が担当していますので、お住まいの自治体へお願いします。

リンク

環境省が実施している調査等のデータへのリンクを以下のHPで見ることができます。中部地方のデータも掲載されておりますので、是非ご覧ください。

大気汚染状況・常時監視関係新しいウィンドウで開きます

・大気汚染物質広域監視システム(愛称そらまめくん)
・環境GIS 有害大気汚染物質マップ
・環境放射線等モニタリングデータ公開システム

水環境関係新しいウィンドウで開きます

・平成の名水百選新
・名水百選の選定名水百選
・快水浴場百選
・水浴場の水質調査
・全国水生生物調査

かおり風景・音風景・光害新しいウィンドウで開きます

・残したい日本の音風景100選
・かおり風景100選

伊勢湾再生推進会議新しいウィンドウで開きます

総合的な伊勢湾再生への取り組みと地域活性化の醸成を重点に「伊勢湾とその流域の環境改善」のための行動計画を策定し、これを推進、定期的なフォローアップを行うために伊勢湾再生推進会議(事務局:国土交通省中部地方整備局企画部及び第四管区海上保安本部)が設置されており、当事務所も参画しています。

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