トピックス(2016年4月〜2017年3月)

2017年02月27日

平成28年12月環境経済観測調査(中部版)について(お知らせ)

環境省中部地方環境事務所では、環境ビジネスに焦点を当てた経済動向調査として平成22年12月から全国的に実施されている「環境経済観測調査」の平成28年12月調査の結果を活用し、中部地方(富山、石川、福井、長野、岐阜、愛知、三重)に本社を置く企業について調査結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

調査結果によると、中部地方の企業が現在発展していると考える環境ビジネスは、全国調査と同様に、「省エネルギー自動車」を挙げる割合が最も高く、10年先にかけては「再生可能エネルギー」への期待が高くなっています。

また、中部地方における環境ビジネスの業況は、前回調査(平成28年6月)から引き続き「良い」と回答する割合が多くなっており、将来においても業況が好調さを維持する見通しを示しています。

○ 調査の概要

(1)調査期間  平成28年11月14日(月)~平成28年12月23日(金)

(2)調査対象

資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された1,409社

有効回答数634社、有効回答率45.0%

(3)調査項目(調査票は添付資料を参照)

問1(1)我が国の環境ビジネス全体の業況(現在、半年先、10年先)

(2)我が国で発展している環境ビジネス(現在、半年先、10年先)

問2 自社のビジネス全体の業況等(現在、半年先、10年先)

①業況及び業況判断の要因、②業界の国内需給、③提供価格、④投入する研究開発費、⑤設備規模、⑥人員体制、⑦資金繰り(現在のみ回答)、⑧業界の海外需給(海外向けの事業を実施している場合)、⑨海外販路拡大の意向(海外向けの事業を実施していない場合)

問3 実施している環境ビジネスの有無

問3-1 実施中の環境ビジネス(最大3つ)とその業況等(現在、半年先、10年先)

※質問事項は問2の①~⑨と同様

問4 今後実施したい環境ビジネス(最大3つ)及びその理由等

○ 調査結果の概要

  主な結果は以下のとおりです。

  1. 現在発展していると考える環境ビジネスとしては「省エネルギー自動車」が、10年先に発展が期待できると考えるビジネスとしては「再生可能エネルギー」(太陽光発電を除く。)が、全国調査と同様第1位となった。
  2. 現在は環境ビジネスを実施していないが、今後実施したいと考える企業の割合は、前回調査(平成28年6月)から0.2ポイント低下し6. 4%となった。
  3. 今後実施したいビジネスは、「その他の地球温暖化対策ビジネス」が第1位となった。続いて「再生可能エネルギー」(第2位)、「省エネルギー自動車」(第3位)となった。
  4. 自社で実施している環境ビジネスの業況DI(Diffusion Index:「良い」と回答した割合-「悪い」と回答した割合。%ポイント)は、前回調査から2ポイント増加し「17」となった。これは、自社のビジネス全体(環境ビジネスを実施していない企業を含む。以下「全ビジネス」という。)の業況DI「15」を2ポイント上回り、全国調査における環境ビジネスの業況DI「20」を下回る結果となった。
  5. 全国調査と比較して、研究開発、設備規模の各DIはこれを上回り、国内需給、提供価格、人員体制、資金繰り、海外需給、海外販路拡大の各DIはこれを下回る結果となった。

【参考】

【添付資料】平成28年12月環境経済観測調査(中部版)[PDF1,586KB]

【関連リンク】

〇環境省環境経済情報ポータルサイト

http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/b03.html

〇中部地方環境事務所

http://chubu.env.go.jp/

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