調達資料

2019年02月28日

平成31年度派遣業務 上高地の利用適正化等に係る事務等補助派遣業務

次のとおり一般競争入札に付します。
 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成31年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。

平成31年2月28日

                  分任支出負担行為担当官
                   中部地方環境事務所
                    信越自然環境事務所長  奥山 正樹


1 競争入札に付する事項
(1)件  名 平成31年度派遣業務 上高地の利用適正化等に係る事務等補助派遣業務
(2)仕 様 等 入札説明書による。
(3)契約期間 平成31年4月1日から平成32年(2020年)3月31日まで
(4)納入場所 環境省中部山岳国立公園管理事務所
        (長野県松本市安曇124-7)
(5)入札方法 入札書には、1時間当たりの労務単価を記載すること。なお、労務単価には、この契約を履行するため必要な通勤手当、社会保険料等を含むものとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
(4)平成28・29・30年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「その他」において、開札時までに「関東・甲信越」地域の競争参加資格を有する者であること。
   ただし、平成31・32・33年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「その他」の資格を引き続き取得すること。
(5)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第5条第1項の許可を受けている者であること。または同法附則(平成二七年九月一八日法律第七三号)第6条第1項に規定する特定労働者派遣事業の届出を行っている者であること。
(6)入札説明書の交付を受けた者であること。
(7)入札説明書の「環境省における人材派遣の調達方針について」を了承できる者であること。
(8)仕様書において示す「派遣労働者の必須条件・資格等」を満たす者を派遣できる者であること。
(9)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

3 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先等
(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒380-0846 長野県長野市旭町1108 長野第一合同庁舎
中部地方環境事務所 信越自然環境事務所 総務課
電話026-231-6570 FAX026-235-1226
(2)入札説明書の交付期間
    平成31年2月28日(木)から平成31年3月14日(木)
    (9時~17時、ただし土日・祝祭日及び12時~13時の間は除く)
    入札説明書は、電子調達システムより入手するものとする。本件入札に参加する意思がある場合は、平成28・29・30年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書(以下「審査結果通知書」という)の写しを電子調達システムで提出すること。
    なお、インターネットに接続できない場合は、以下の交付場所でも交付する。入札説明書の交付を受けるときは、審査結果通知書の写しを必ず持参すること。
    郵送による交付も行うが、事前に上記(1)の問い合わせ先へ連絡の上、450円分の切手を貼った角2封筒(必ず宛先を記載すること)と審査結果通知書の写しを上記(1)の場所へ送付すること。なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。
(3)入札書の受領期限、場所及び方法
電子調達システムにより(4)の開札日時までに提出する。ただし、紙入札方式による場合は、(4)の開札日時及び場所に提出する。
(4)開札の日時及び場所
平成31年3月20日(水)16時00分
    中部地方環境事務所 信越自然環境事務所 会議室
    (長野県長野市旭町1108 長野第一合同庁舎3階)
    
4 電子調達システムの利用
  本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。

5 その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
    日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
    免除
(3)入札の無効
    本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)契約書作成の要否
    要
(5)落札者の決定方法
    予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6)契約締結日までに平成31年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
(7)その他
    詳細は入札説明書による。

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