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信越自然環境事務所

平成30年度上高地ビジターセンター管理運営業務

2018年03月06日

平成30年度上高地ビジターセンター管理運営業務

公  示

 次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

 なお、本参加者確認公募に係る契約締結は、本業務に係る平成30年度本予算が成立し、予算示達がなされることを要件とするものです。

平成30年3月6日

中部地方環境事務所

長野自然環境事務所長

中山 隆治

1 業務概要

(1)業務名

 平成30年度上高地ビジターセンター管理運営業務

(2)業務内容等 

①施設の管理業務

<開館期間中>

ア 施設、機器等の点検及び消耗品の交換

イ 施設の清掃

<閉館期間中>

ア 月2回の定期点検

イ 供用開始の準備及び閉鎖作業

②施設の運営業務

ア 館内における解説・案内・展示業務

イ 利用者端末による情報発信

ウ ガイドウォークや自然観察会等の実施

(3)履行期間

 平成30年4月13日から平成31年3月31日

2 応募要件

(1)基本的要件

① 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

② 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

③ 環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

④ 参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

⑤ 長野県内に本店、支店又は、営業所を有すること。

(2)守秘性に関する要件

 企業等の服務規程として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。

(3)業務執行体制に関する要件

① 中部山岳国立公園上高地地域(以下「上高地地域」という。)の地理及び自然環境に関する知見を有し、リアルタイムの自然情報を得つつ、案内業務ができる者を確保できること。

② 上高地地域において活動拠点を確保できること。

③ 上高地地域の社会的・文化的情報に長けている者を確保できること。

④ 自然解説活動実施時においては、上高地地域の自然環境に関する知見を有し、なおかつインタープリターとして活動した経験を有する者を確保できること。

⑤ 自然解説活動等のイベントの開催にあたり、地元の関係機関やボランティア団体等の関係団体との連絡調整を円滑に実施した経験を有する者を確保できること。

⑥ 火山噴火等の緊急時に対応するための基本的知見を持つ者を配置できること。

⑦ 消防法による防火管理者の資格を有する者を配置できること。

3 募集要領を交付する期間及び場所等

(1)交付期間

 平成30年3月6日(火)~3月15日(木)9時から17時

 (土日・祝祭日及び平日の12時から13時の間は除く)

(2)交付場所

 〒380-0846 長野市旭町1108 長野第一合同庁舎

 長野自然環境事務所 総務課 

 TEL:026-231-6570  FAX:026-235-1226

(3)郵送による交付も行うが、事前に上記(2)に連絡の上、450円分の切手を貼った角2封筒(必ず宛先を記載すること)を上記(2)の場所へ送付すること。

4 参加希望書類の提出期限等

(1)提出期限

 平成30年3月26日(月)16時

(2)提 出 先

 3(2)に同じ。

(3)提出方法

 持参又は郵送必着(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)

(4)参加希望書類の書式

 募集要領に定める様式により作成すること。

5 公募実施後の対応

 審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、企画競争手続に移行することとし、当該応募者に対して、企画書の提出を要請することとする。

6 その他

(1)手続において使用する言語及び通貨

 日本語及び日本国通貨に限る。

(2)関連情報を入手するための照会窓口

 3(2)に同じ。

(3)企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限

 平成30年4月6日(金)12時

(4)平成28・29・30年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「建物管理等各種保守管理」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が2に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。

(5)契約締結日までに平成30年度予算(暫定予算を含む)が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算成立日以降となる。

 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみとする場合がある。

(6)本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。