調達資料

2018年07月10日

平成29年度(補正)妙高戸隠連山国立公園自然公園等施設長寿命化計画策定業務(予備調査)

次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。

平成30年7月10日

分任支出負担行為担当官

中部地方環境事務所

信越自然環境事務所長 奥山 正樹

1.業務概要

(1) 業務名 平成29年度(補正)妙高戸隠連山国立公園自然公園等施設長寿命化計画策定業務(予備調査)

(2) 業務内容

平成25年10月に政府全体の取組として「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」が設置され、平成25年11月に戦略的な維持管理・更新等の方向性を示す計画として「インフラ長寿命化基本計画」(以下「基本計画」という。)がとりまとめられた。

環境省においては、基本計画に基づき平成28年3月に「環境省インフラ長寿命化計画(行動計画)」を策定しており、引き続き長寿命化対象施設の「個別施設計画」策定の必要がある。

 本業務では、環境省が直轄で整備している自然公園等施設について、ライフサイクルコストの縮減や予算の平準化等の検討による複数の個別施設計画で構成された自然公園等施設長寿命化計画(以下、「長寿命化計画」という。)を策定することとしており、このための予備調査である。

(3) 履行期限 契約締結の翌日~平成30年10月10日

(4) 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。

(5) 本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。

2.指名されるために必要な要件

(1) 入札参加者に要求される資格

入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。

1) 予算決算及び会計令(昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。)第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

2) 環境省における平成29・30年度一般競争(指名競争)参加資格のうち「土木関係建設コンサルタント業務」の認定を受けていること。

3) 環境省から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」(平成13年1月6日付け環境会第9号)最終改正平成24年5月15日付け環境発第120515002号に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

5) 入札説明書の交付を受けた者であること。

(2) 入札参加者を選定するための基準

同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況並びに予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。

3.総合評価に関する事項

(1) 落札者の決定方法

入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記(2)総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。

① 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。

ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。

③ 上記において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。

(2) 総合評価の方法

① 評価値の算出方法

評価値の算出方法は、以下のとおりとする。

評価値=価格評価点+技術評価点

② 価格評価点の算出方法

価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。

価格評価点=(価格評価点の配分点)×(1-入札価格/予定価格)

なお、価格評価点の配分点は60点とする。

③ 技術評価点の算出方法

技術提案書の内容に応じ、下記1)、2)の評価項目毎の評価を行い、技術評価点を与える。

1) 予定管理技術者の経験及び能力

2) 実施方針など

技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。

技術評価点=60点×(技術評価の得点合計/技術評価の配点合計)

技術評価の得点合計=( 1)に係る評価点)+( 2)に係る評価点)

④ 詳細は、入札説明書による。

4.入札手続等

(1) 担当部局

〒380-0846 長野県長野市旭町1108 長野第一合同庁舎3階

中部地方環境事務所信越自然環境事務所 総務課

電話026-231-6570 FAX026-235-1226

(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法

交付期間:平成30年7月10日(火)から平成30年7月19日(木)

     (9時~17時、ただし土日・祝祭日及び12時~13時の間は除く)

入手方法:入札説明書は、電子調達システムより入手するものとする。なお、インターネットに接続できない場合は、以下の交付場所でも交付する。郵送による交付も行うが、事前に上記(1)の問い合わせ先へ連絡の上、515円分の切手を貼った角2封筒(必ず宛先を記載すること)を上記(1)の場所へ送付すること。なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。

交付場所:上記(1)に同じ

(3) 参加表明書を提出できる者の範囲

参加表明書を提出する時において、上記2.(1)2)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている者とする。

(4) 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法

提出期限:平成30年7月19日(木)17時00分

ただし、紙入札方式による場合は、同日の17時00分

提出場所:紙入札方式による場合は上記(1)に同じ

提出方法:電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は1部持参又は郵送による(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)。

(5) 技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法

提出期限:平成30年8月1日(水)17時00分

提出場所:上記(1)に同じ

提出方法:1部を製本せずに持参又は郵送により提出すること(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)。

(6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

提出方法:電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、紙により環境省長野自然環境事務所会議室に持参すること。

入札日時:電子調達システムによる場合の締め切りは平成30年8月7日(火)10時59分まで。

     持参による場合の締め切りは平成30年8月7日(火)10時59分まで。

開札日時:平成30年8月7日(火)11時00分

5.その他

(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金

① 入札保証金 免除

② 契約保証金 納付

契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とする。

(3) 入札の無効

本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 手続きにおける交渉の有無  無

(5) 契約書作成の要否      要

(6) 関連情報を入手するための照会窓口  上記4.(1)に同じ。

(7) 本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。

(8) 2.(1)2)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者も4.(4)により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。

(9) 詳細は入札説明書による。

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