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調達情報

長野自然環境事務所調達情報>平成23年度沢渡園地休憩所新築工事工事監理業務

平成23年度沢渡園地休憩所新築工事工事監理業務

簡易公募型競争入札方式に係る手続開始の公示
次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。

平成23年10月4日

分任支出負担行為担当官
中部地方環境事務所
長野自然環境事務所長 安田 直人

1 業務概要

(1) 業務名
 平成23年度沢渡園地休憩所新築工事工事監理業務
(2) 業務場所
 長野県松本市安曇(沢渡)
(3) 業務内容
 工事監理業務(建築・電気・機械)
 休憩所:木造平屋建 延床面積996m2
(4) 履行期限
 平成24年3月26日

 本業務は提出資料、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。

2 指名されるために必要な要件

(1) 入札参加者に要求される資格
[1]
 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
[2]
 環境省の建設コンサルタン等業種区分「建築関係コンサルタント業務」のA等級の平成23・24年度一般競争参加資格の認定を受け、長野県または岐阜県内に「本店、支店又は営業所」を有していること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。)
[3]
 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記[2]の再決定を受けた者を除く。)でないこと。
[4]
 建築士法(昭和25年5月24日法律第202号)第23条の規定に基づく1級建築士事務所の登録を行っていること。
[5]
 管理技術者は、1級建築士の資格を有する者を当該業務に配置できること。
[6]
 環境省から測量・建設コンサルタント業務に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。
[7]
 平成22年度沢渡園地休憩所基本・実施設計業務及び平成23年度沢渡園地休憩所新築工事の受注者と資本関係若しくは人的関係のある者でないこと。
[8]
 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)
[9]
 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(2) 入札参加者を選定するための基準
 環境省所管契約事務取扱細則の定めによる「指名競争参加業者の指名基準の運用等について」の基準による。なお、同基準中の技術的適性については、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。

3 入札手続等

(1) 担当部局
 〒380−0846 長野県長野市旭町1108長野第一合同庁舎 長野自然環境事務所総務課
 電話番号 026−231−6570 ファクシミリ:026-235-1226
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
 入札説明書は以下で交付する。
交付期間:
平成23年10月4日(火)〜平成23年10月14日(金)(土曜、日曜及び祝日は除く。)9時00分〜17時00分まで
入手場所:
郵送による交付を希望する場合、事前に電話連絡の上、420円の切手を添付した角2(A4判用)返信用封筒(宛先を記載すること。)を交付場所へ送付すること。なお、交付期間内に到達しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。
交付場所:
上記3(1)に同じ
(3) 参加表明書を提出できる者の範囲
 参加表明書を提出する時において、上記2(1)[2]の一般競争参加資格の認定を受けている者とする。
(4) 参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法
受領期限:
平成23年10月14日(金)17時00分
紙入札方式による場合も同じ
提出場所:
紙入札方式による場合は上記3(1)に同じ
提出方法:
電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)すること。
(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
提出方法:
電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、紙により長野第1合同庁舎3階 環境省長野自然環境事務所会議室(長野県長野市旭町1108)に持参すること。
入札日時:
電子入札システムによる場合の締め切りは平成23年10月28日(金)14時59分まで。
持参による場合の締め切りは平成23年10月28日(金)15時00分まで。
開札日時:
平成23年10月28日(金)15時00分

4 その他

(1)
 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
[1] 入札保証金
 免除
[2] 契約の保証
 公共工事履行保証証券による保証を付さなければならない。
(3)
 入札の無効 本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)
 落札者の決定方法 予決令第98条において準用する予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(5)
 手続における交渉の有無 無。
(6)
 契約書作成の要否 要。
(7)
 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。
(8)
 詳細は入札説明書による。