調達情報
長野自然環境事務所＞調達情報＞平成２３年度笹ヶ峰野営場給水施設進入防止柵整備工事
平成２３年度笹ヶ峰野営場給水施設進入防止柵整備工事
平成２３年８月１日
入札公告（土木工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
分任支出負担行為担当官
中部地方環境事務所
長野自然環境事務所長
安田 直人
１ 工事概要
- (1) 工事名
- 平成２３年度笹ヶ峰野営場給水施設進入防止柵整備工事
- (2) 工事場所
- 新潟県妙高市笹ヶ峰（笹ヶ峰野営場）
- (3) 工事内容
- 給水施設進入防止柵設置
- (4) 工期
- 契約締結日の翌日から平成23年10月20日(木)まで
- (5)
- 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
- (6)
- 本工事においては、入札等は電子入札により行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
２ 競争参加資格
- (1)
- 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０条 及び第７１条の規定に該当しない者であること。
- (2)
- 環境省における自然環境共生工事に係るＣ等級、又は土木工事に係るＤ等級の一般競争参加資格認定を受けていること。
- (3)
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
- (4)
- 平成１３年度以降に、下記の同種もしくは類似工事の施工実績を有すること。
- 同種工事：
- フェンス設置工事実績
- 類似工事：
- ガードレール等設置工事実績
- (5)
- 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
- [1]
- 二級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
- [2]
- 平成１３年度以降に、上記（４）に掲げる工事の経験を有する者であること。
- [3]
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
- (6)
- 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、部局長から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領（平成１７年１０月３日環境会発第05103016号）に基づく指名停止を受けていないこと。
- (7)
- 上記１に示した工事に係る設計業者等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
- (8)
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）
- (9)
- 新潟県又は、長野県内に本店、支店又は営業所が存在すること。
３ 入札手続等
- (1) 担当部局
- 〒380−0846 長野県長野市旭町1108長野第一合同庁舎3階 長野自然環境事務所総務課
電話番号 026−231−6570 - (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
- 平成23年8月1日（月）から平成23年8月10日（水）までの土曜日、日曜日を除く毎日。9時から16時30分まで。
上記３（１）に同じ。 - (3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
- 平成23年8月1日（月）から平成23年8月11日（木）16時30分までの土曜日、日曜日を除く毎日。9時から16時30分まで。
上記３（１）に同じ。
持参又は郵送する（書留郵便に限る。）こと。 - (4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
- 入札は電子入札システムにより提出する。ただし、発注者の承諾を得た場合は長野自然環境事務所総務課へ持参すること。（郵送による提出は認めない）開札は、平成23年8月22日（月）13時30分 長野自然環境事務所会議室において行う。
４ その他
- (1)
- 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。 - (2)
- 入札保証金及び契約保証金
- [1]入札保証金
- 免除。
- [2]契約保証金
- 免除。
- (3)
- 入札の無効
- [1]
- 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
- [2]
- 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
- [3]
- 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。
- [4]
- 工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。
- (4)
- 落札者の決定方法
- 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
- (5)
- 配置予定管理技術者の確認
- 落札者決定後、配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
- (6)
- 契約書作成の要否 要。
- (7)
- 資料のヒアリングは行わない。
- (8)
- 関連情報を入手するための照会窓口 上記３（１）に同じ。
- (9)
- 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
- 上記２（２）に揚げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
- (10)
- 詳細は入札説明書による。
