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平成23年度中部山岳国立公園室堂園地地獄谷火山ガス対策施設再整備方針等検討業務
簡易公募型プロポーザルに準じた方式に係る手続開始の公示
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
平成23年４月18日
分任支出負担行為担当官
中部地方環境事務所
長野自然環境事務所長 安田 直人
１ 業務概要
- (1)業務名
- 平成23年度中部山岳国立公園室堂園地地獄谷火山ガス対策施設再整備方針等検討業務
- (2)業務内容
- 火山ガス対策施設（検知器、警報装置等、標識等）の再整備にかかる方針検討及び施設概略設計等（詳細は特記仕様書に記載）
- (3)履行期限
- 平成24年３月21日
２ 参加資格
技術提案書の提出者は、次に掲げる資格を満たしている者であること。
- (1)
- 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
- (2)
- 環境省における測量・建設コンサルタント等業務区分「自然環境共生関係コンサルタント業務」に係るＡまたはＢ等級で、競争参加資格の認定を受けていること。
- (3)
- 環境省から建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
- (4)
- 中部地区での業務を希望し、同地区内に本店、支店または営業所のいづれかを有していること。
- (5)
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
- (6)
- 平成13年度以降に、次の同種もしくは類似業務の実績を有すること。
- 同種実績：
- 火山ガス防災に関連する調査、検討業務
- 類似実績：
- 国立・国定公園の公園計画に基づく利用施設にかかる基本計画作成業務
- (7)
- 次の要件を満たす管理技術者及び担当技術者を配置できること。
- 管理技術者
- ・
- 技術士（環境部門自然環境保全）の資格を有する者であること。
- ・
- 平成13年度以降に、前項に掲げる同種または類似業務の経験を有する者であること。
- ・
- 手持ち業務量の契約金額が４億未満、かつ契約件数が10件未満であること。
- 担当技術者
- ・
- 技術士または技術士補（環境部門（自然環境保全または環境保全計画））、もしくはＲＣＣＭ（担当業務関連部門）の資格を有する者であること。
３ 技術提案書の提出者を選定するための基準
- (1)
- 同種又は類似の業務の実績
- (2)
- 配置予定の技術者の資格、経歴、手持ち業務の状況
４ 技術提案書を特定するための評価基準
- (1) 技術職員の経験及び能力
- 配置予定の技術者の資格、同種又は類似業務の実績の内容、手持ち業務の状況
- (2) 業務実施方針及び手法
- 説明書の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性
５ 手続等
- (1)
- 担当部局
- 〒380-0846
- 長野県長野市旭町1108
中部地方環境事務所長野自然環境事務所 総務課
電話：026-231-6570 ファクシミリ：026-235-1226
- (2)
- 説明書の交付期間、場所及び方法
平成23年４月18日(月）〜平成23年４月27日（水）
（土曜、日曜及び祝日は除く。）
交付時間は10時00分〜17時00分まで
交付場所は(1)に同じ - (3)
- 参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法
平成23年４月27日（水） 17時00分
提出場所は(1)に同じ
提出方法は持参によること。 - (4)
- 技術提案書の受領期限並びに提出場所及び方法
平成23年５月12日（木） 17時00分
提出場所は(1)に同じ
提出方法は持参によること。
６ その他
- (1)
- 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
- (2)
- 契約の保証 有（契約書案第4条に記載のとおり）。
- (3)
- 契約書作成の要否 要。
- (4)
- 当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
- (5)
- 関連情報を入手するための照会窓口 ５(1)に同じ。
- (6)
- ２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていないものも５(3)により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
- (7)
- 詳細は説明書による。
