調査報告書

平成20年度から温室効果ガスの６％削減約束を定める京都議定書の第一約束期間が開始され、国内における排出削減対策の抜本的な強化が必要となっています。
この各種の排出削減対策の推進においては、地域の環境行政の担い手である地方公共団体の役割が重要であり、地域からの発想により、地域の実情に最も合ったきめ細かな取組を地方公共団体が推進していくことが期待されています。
中部地方においても、地域の自然的社会的条件に応じた先駆的で創意工夫を凝らした対策が進められていますが、取組の更なる展開を図るため、こうした各地の対策の状況について整理・分析するとともに、中部地方の特性を踏まえた今後の対策の方向性について検討を行いました。