調達資料

2020年04月30日

令和2年度稲永ビジターセンター改修設計業務

簡易公募型競争入札方式に係る手続開始の公示

 次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。

令和2年4月30日

支出負担行為担当官
  中部地方環境事務所総務課長 岩田 浩幸

1.業務概要

(1) 業務名

令和2年度稲永ビジターセンター改修設計業務

(2) 業務内容

 本業務は、個別施設計画に基づき老朽化や予防保全が必要な展示施設、機械設備及び電気設備の改修設計を行い、利用者の安全確保、快適な利用を図るもの。

 また、防災機能の強化と温室効果ガスの排出削減を実現するため太陽光発電設備の増設、蓄電池、老朽化した空調設備、照明器具のLED導入など低炭素社会の構築に配慮した施設改修の検討を行う。

(3) 履行期間

令和2年9月25日   

2.指名されるために必要な要件

(1) 入札参加者に要求される資格

① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

② 環境省の建築関係建設コンサルタント業務に係る平成31・32年度又は令和01・02年度一般競争参加資格の認定を受けていること。

③ 中部地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

④ 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

⑤ 管理技術者は、1級建築士の資格を有すること。

⑥ 平成22年度以降に、次の同種又は類似業務の実績を有していること。

同種業務:自然公園*内における自然情報の展示・情報提供を行う建築物(インフォメーションセンター、ビジターセンター等をいう)、野生生物保護センター、水鳥・湿地センター等又は世界遺産センターの展示を含む設計業務自然公園内における駐車場又は車道の実施設計業務

類似業務:博物館や科学館等の自然情報の展示・情報提供を行う建築物の展示を含む設計業務

*自然公園とは、自然公園法第2条において定義される公園のことをいう。

(2) 入札参加者を選定するための基準

 指名競争参加業者の指名基準の運用について(平成19年6月29日環境会発第070629006号)の基準による。なお、同基準中の技術的適正については、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。

3.入札手続等

(1) 担当部局

〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2(中部経済産業局総合庁舎1階)

中部地方環境事務所総務課会計係

電話 052-955-2130  FAX 052-951-8889

(2) 入札説明書の交付期間及び方法

交付期間  令和2年4月30日(木)~令和2年6月5日(金)

交付方法  中部地方環境事務所ホームページの「調達情報」>「入札公告」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書等のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

・http://chubu.env.go.jp/procure/ 

(3) 参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法

受領期限 令和2年5月22日(金)17時00分まで

提出場所 上記(1)の場所

方法   詳細は入札説明書による。

(4) 入札及び開札の日時及び場所

日時 令和2年6月5日(金) 14時00分

場所 中部地方環境事務所 第2会議室

愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2(中部経済産業局総合庁舎1階)


4.電子入札システムの利用

 本案件は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
  ・https://www.geps.go.jp

5.その他

(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金

入札保証金  免除

契約の保証  契約書第4条による保証を付さなければならない。

(3) 入札の無効  

 本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 契約書作成の要否  要

(5) 手続きにおける交渉の有無  無

(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。

(7) 落札者の決定方法 

 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。

(8) その他  詳細は入札説明書による。

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