調達資料

2017年04月10日

平成29年度白山国立公園市ノ瀬休憩所建設工事(その1)監理業務

簡易公募型競争入札方式に係る手続開始の公示

次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。

平成29年4月10日

支出負担行為担当官

中部地方環境事務所総務課長 田中 雅国

1.業務概要

 (1) 業務名
    平成29年度白山国立公園市ノ瀬休憩所建設工事(その1)監理業務
 (2) 業務内容
    本業務は、平成29年度白山国立公園市ノ瀬休憩所建設工事(その1)の工事監理業を行うものである。    
 (3) 履行期間
    契約締結日から平成30年1月31日

  
2.指名されるために必要な要件

 (1) 入札参加者に要求される資格
  ①予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  ②予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
  ③環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
  ④平成29・30年度環境省の競争参加資格の「建築関係建設コンサルタント」において、開札時までに東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
  ⑤入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
  ⑥入札説明書の交付を受けた者であること。
  ⑦管理技術者は一級建築士の資格を有すること。
  ⑧同種又は類似業務の実績を有していること。
 同種業務:延べ床面積200m2以上の木造建築物の新築一式工事の監理業務で、工事対象地は国土交通省が建築基準法において定める基準に基づき特定行政庁が定める垂直積雪量4.0m以上の多雪区域であること。
 類似業務:延べ床面積100m2以上の木造建築物の新築一式工事の監理業務で、工事対象地は国土交通省が建築基準法において定める基準に基づき特定行政庁が定める垂直積雪量2.0m以上の多雪区域であること。

(2) 入札参加者を選定するための基準
    入札参加者を選定するための基準は、企業の競争参加資格、技術部門登録、保有する技術職員の状況、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定技術者の技術者資格、業務実績、手持ち業務量を勘案するものとする。

3.入札手続等

 (1) 担当部局
    〒460-0001
    愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2
    中部地方環境事務所 総務課 冨嶋、有田
    電話 052-955-2130  FAX:052-951-8889
 (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法

    平成29年4月10日(月)から平成29年4月19日(水)までの10時から17時まで(12時~13時は除く。)。交付場所は、上記(1)に同じ。
    平成29・30年度環境省の競争参加資格審査決定通知書の写を持参すること。交付は手渡しのほか、郵送による交付を行う。郵送による交付を受ける場合、平成29・30年度環境省の競争参加資格審査決定通知書の写を上記(1)の場所へ送付すること。郵便到着後、ゆうパックの着払いにて発送する。なお、上記の交付期間までに到達しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。
 (3) 参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法
    平成29年4月21日(金)17時00分までに上記3.(1)の担当部局に持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)により提出すること(提出期限必着)。
 (4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
    入札及び開札は、以下の場所で行う。
     〒460-0001
     愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2  
     中部地方環境事務所 第1会議室 
    なお、入札及び開札の時間は以下のとおりである。
     平成29年5月15日(月)14時00分


4.電子入札システムの利用


   本案件は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
  ・https://www.geps.go.jp

5.その他


(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
    日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
入札保証金  免除。
契約の保証  契約書第4条による保証を付さなければならない。
(3) 入札の無効  
    本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否  要
(5) 手続きにおける交渉の有無  無
(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3.(1)に同じ。
(7) 落札者の決定方法 
    予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(8) その他  詳細は入札説明書による。

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