報道発表資料

2013年03月29日

報道発表:CO2とコストの削減を目指して ~防犯灯、マンション共有部又は農業用の照明としてLED照明を導入した事例の紹介~ パンフレットについて(お知らせ)

中部地方環境事務所

 2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を1990年比で50%にするために、我が国も温室効果ガス総排出量の80%削減を目指し、さまざまな施策を進めています。
 しかし、2012年12月に環境省が公表した平成23年度の温室効果ガス排出量の速報値によれば、家庭部門のCO2排出量は京都議定書の基準年(1990年)比で48.1%増、業務その他部門のCO2排出量は50.6%増となりました。
 そうした中、CO2排出量とエネルギーコストを同時に削減する手段の一つとしてLED照明が普及しつつありますが、大規模に導入を図る場合には、初期導入費用を必要とする等が課題となります。
 この度、ESCO事業やリース事業を活用した大量一括導入等により、この課題を乗り越えてLED照明の導入に至った事例をとりまとめたパンフレットを制作しましたので、お知らせします。

1.掲載事例

ケース1
ESCO事業を活用して防犯灯をLED化した事例(群馬県太田市)
ケース2
ESCO事業を活用して防犯灯をLED化し、CO2排出削減量が国内クレジットとして認証された事例(新潟県妙高市)
ケース3
リース方式を活用して防犯灯をLED化した事例(広島県府中市)
ケース4
マンション共有部においてLED照明を導入した事例
ケース5
菊栽培の照明をリース方式によりLED化した事例(農事組合法人アツミシーサイドフローラル)

2.添付資料

パンフレット [PDF 8,928KB]

3.お問い合せ先

環境省中部地方環境事務所環境対策課(担当:加藤、山口、原田)
住所:〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-5-2
TEL:(052)955-2134
FAX:(052)951-8889
電子メール:REO-CHUBU@env.go.jp

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